” データの民主化 ” を通じて、持続可能な成長を実現する
代表取締役 社長 CEO
遠山 功
代表取締役 社長 CEO
遠山 功
INSIGHT LABは2005年の創業以来、一貫してデータ利活用と向き合い、社会に新しい価値を提供し続けてきました。INSIGHT LABという社名は、【顧客の心を洞察（＝INSIGHT）する研究室（＝LAB）】という、私たちの存在意義と目指す姿を表現しています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行を経て、現代社会では人々の行動様式や価値観が大きく変化しました。従来の常識が再評価される中、急速に進化するデジタル社会によって新たな機会がもたらされています。一方でテクノロジーの進展に対応しきれていない一部の業界では、雇用の減少や業態の転換が避けられず、大きな影響を受け続けているのも現実です。
ポスト・パンデミックの日本経済において、今後さらに求められるのは、デジタル革新の一層の推進です。医療、教育、行政、金融、産業といった幅広い分野でデジタル化とデータ活用が進み、持続可能な社会を構築することが重要な課題となっています。
内閣府が提唱する『Society 5.0』は、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）の高度な融合を通じ、経済成長と社会課題の解決を両立することを目指しています。デジタル技術の力を最大限に活用し、未来に向けた革新が求められるこれからの時代において、私たちは「データがコアになる」と考えています。
INSIGHT LABでは、創業依頼培ってきたデータ利活用に関する豊富な知見をもとに、「専門知識がなくてもデータを活用できる」「データを活⽤してビジネスに活かす」「データを活⽤して社会課題を解決する」――そんな ”データの民主化” を推し進めたいと考えています。
データソリューションサービスである『DATA-TERASU』や『データエンジニアプロフェッショナルサービス』、そしてより地域に根差した取り組みを進めるための『地域DX推進サービス』は、このビジョンを実現するために生まれました。
一方で、デジタル革新が急速に進む中、我が国におけるIT人材、特にデータエンジニアやデータサイエンティストの不足が深刻な問題となっています。2024年の調査によると、国内のIT人材の需要は年々増加しており、2030年には約60万人のデジタル人材が不足するとの予測が出ています（※）。技術革新が進む中で、若手人材の育成と確保は喫緊の課題です。
そこで私たちは、これまで培ったデータに関する教育や⼈材育成のノウハウを活かし、次世代のデータリーダーを育成するためのキャリアチェンジの機会を提供します。具体的には、データ分析やAI、DX推進に関する高度なスキルを、業界を越えた幅広い分野の人材が習得できる教育プログラム「ISL カレッジ」を通じて、専門知識を持たない人でも自信を持ってデータ活用に取り組めるようサポートします。また、地域の教育機関とも連携し、実践的な経験を積む機会を提供することで、人材の成長を促進し、先端IT人材として活躍できるよう導いていきます。これにより、私たちは社会全体のデジタル化を加速させ、持続可能で最適な未来の実現に貢献していく考えです。
日本経済がポスト・パンデミックの時代に突入し、サステナブルな資本主義の確立に向けた成長戦略が進む中で、私たちINSIGHT LABは、高度な技術力を持つスペシャリスト集団として、データの民主化という使命を果たし、企業や社会の成長に貢献してまいります。今後も、持続可能な未来の実現に向けてデータの力を最大限に活用し、さらなる発展を目指してまいります。
（※）出典: 経済産業省『デジタル人材育成の推進に関する調査』